アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：原田裕介、以下、「ADL」）は、Arthur D. Little Ltd. (Thailand)と共同にて、ラオスへの日系企業の誘致促進を通じた、日本・ラオスの経済関係強化、日本・メコン地域協力の深化達成、及びラオスの産業競争力強化実現にかかる検討について、AOTS（一般財団法人 海外産業人材育成協会）及びAMEICC（日ASEAN経済産業協力委員会）を通じた、ラオス政府・日系企業への支援を開始しました。

ラオスを含むメコン川流域の5カ国は、製造業などを中心に日系企業が多く進出しており、今後も日本の企業にとって製造拠点及び市場として有望な投資先であることが見込まれています。その中でもラオスは、内陸国であると同時に、他のすべてのメコン川流域国と隣接していることから、日本政府は、同国との経済関係強化を、メコン地域レベルのインフラ整備などの多国間協力と連携して進めてきました。

ラオスは2024年にASEAN（東南アジア諸国連合）議長国を務める予定であり、その中で、ラオス政府より、AMEICCに対して、ラオスの比較優位を最大限生かせる産業を育成するための戦略策定への協力要請が寄せられました。

上記機会を踏まえ、AMEICCは、ラオスへの日系企業のさらなる誘致を通じて、メコン地域で日本が関わるビジネスを拡大することで、日ラオスの経済関係強化、及び日本・メコン地域協力の深化を達成することを目的とし、関係機関と密接に連携しつつも、同国が重点的に誘致すべき企業などの選定やそうした企業の誘致に必要な政策提言を、比較優位を含むラオスの特性やビジネス環境などに関する調査・分析に基づき行う予定です。

ADLは、AOTS及びAMEICCと協同にて、ラオスへの日系企業のさらなる誘致実現や誘致に必要な政策提言策定に向けて、下記のような活動を支援して参ります。
-    ラオスの優位性を分析するための周辺国との比較を含む市場調査
-    特に誘致可能性が高いと見込まれる有望産業の特定
-    企業誘致に向けて解決すべき課題の特定
-    企業などへのヒアリングを通じた投資・ビジネス環境改善プランの策定
-    日系企業の誘致に向けたアクションプラン・ロードマップの策定
-    上記検討結果のラオス政府関係者への提案・討議