アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社、ソフトバンク株式会社、パナソニック コネクト株式会社および株式会社ロボット小売社会実装研究機構は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」）が実施する「人と共に進化する次世代人工知能に関する技術開発事業」における「商品情報データベース構築のための研究開発」に参画します。
本研究開発では、ロボットが人工知能（AI）を活用して効率的に商品画像を認識し、小売店における入荷検品・棚卸しや商品の陳列、決済などを自動化するための商品情報データベースを構築します。具体的には、入荷検品などに必要な学習用の商品画像データの他、ロボットが形状などの商品特性に応じて商品を適切に把持するために必要な動作支援用の画像データを、重量などの商品の各種基礎データとひもづけて、小売店やメーカー、卸業者などで共有するための仕組み作りに取り組みます。食品や日用品などを対象としたデータベースを整備し、継続的に更新・運用する仕組みを構築することで、ロボットの活用を早期に実現することを目指します。
また、データの提供・利用に関わる事業者の意見を踏まえて実用性のある技術開発およびサービスモデルの構築・検証・評価に取り組むことを目的に、小売事業者やロボットソリューションの提供事業者、AIの技術開発・サービス提供事業者、商品メーカー、商品情報提供事業者などの多様な事業者が参画する「商品情報共有化有識者会議」を2022年7月に立ち上げました。各事業者との協議や実証実験を通して、着実な社会実装を目指します。

■「商品情報データベース構築のための研究開発」の概要
「ロボットフレンドリーな環境」※1の構築に向けて、ロボットが人工知能を活用して、効率的に商品の画像認識などを行い、小売店における入荷検品・棚卸しや商品陳列、決済の自動化を実現するための研究開発を実施します。本研究開発には、アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社、ソフトバンク株式会社、パナソニック コネクト株式会社および株式会社ロボット小売社会実装研究機構の4社が参画し、社会実装に向けた基盤技術を構築します。

＜研究開発項目＞
a.　商品画像データなどの仕様の明確化
b.　撮像・計測装置の開発
c.　対象物を認識するためのソフトウェアの開発
d.　商品情報データベースの構築
e.　商品情報データベースの有効性の検証
f.　国内外の動向調査および継続的な運用の検討
＜実施期間＞
2022～24年度
＜予算＞
3.1億円（2022年度）
＜実施事業者＞（五十音順）
アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社
ソフトバンク株式会社
パナソニック コネクト株式会社
株式会社ロボット小売社会実装研究機構

詳細は、NEDO・経済産業省のプレスリリースをご覧ください。
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101557.html
https://www.meti.go.jp/press/2022/10/20221005001/20221005001.html

※1 ロボットフレンドリーな環境
ロボットを導入しやすい環境を意味します。サービスロボットの社会実装のためには、業務フローや施設の環境など（サイバーおよびフィジカル環境）の変革による「ロボットフレンドリーな環境」の実現が必要です。今回の研究開発では、小売店において、ロボットによる入荷検品・棚卸しや商品陳列、決済などを実現するため、商品情報データベースを構築して、ロボットを導入しやすい店舗の実現を目指します。

■実施事業者の主な役割
アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社：主に研究開発項目のｆを担当
・技術基盤へのデータ提供と、利用事業者からの要求の整理
・商品情報データベースの構築支援と、データの共有に向けたビジネスエコシステム※2およびサービスモデルの構築支援

ソフトバンク株式会社：主に研究開発項目のd、eを担当
・商品情報データの共有化技術の仕様検討
・上記技術の開発・実装
・上記技術の有効性検証

パナソニック コネクト株式会社：主に研究開発項目a、b、cを担当（d、eも一部担当）
・撮像装置の仕様検討
・撮像装置（ハードウェア、ソフトウェア）の開発
・商品画像データベースの構築と、実証実験による有効性の評価

株式会社ロボット小売社会実装研究機構：主に研究開発項目a、b、cを担当（d、eも一部担当）
・ロボットの動作支援用データベースの構築と、実証実験による有効性評価
・ロボットの動作支援用ソフトウェアの開発
・撮像（3D画像）装置の仕様検討

※2　ビジネスエコシステム
社会システムや事業を実現するための業界構造の在り方を示しており、理想的な技術活用・サービス運用に向けた、各事業者の役割や情報流・商流・金流の在り方を含みます。

■商品情報共有化有識者会議について
本研究開発において、商品情報共有化有識者会議は、商品情報データの提供・利用に関わる事業者として、下記に関する意見をまとめるとともに、実証実験やサービスモデルの有効性評価に協力します。
・商品情報データベースの仕様
・商品情報データの共有化技術に関する仕様
・商品情報データベースの構築およびデータ流通に向けたビジネスエコシステム・サービスモデルの在り方
　
なお、商品情報共有化有識者会議には、2022年10月5日時点で下記の事業者が参画しており、今後順次参画事業者を拡大していきます。

参画事業者（2022年10月5日時点）
GS1 Japan（一般財団法人流通システム開発センター）
アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社
イオン株式会社
株式会社ジャパン・インフォレックス
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
ソフトバンク株式会社
株式会社野村総合研究所
パナソニック コネクト株式会社
株式会社プラネット
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
株式会社ロボット小売社会実装研究機構
経済産業省
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）